金買取の知識

2017年07月14日(金)
【最近、身内が亡くなり、私も遺品】
最近、身内が亡くなり、私も遺品の指輪をもらったのですが、金製といっても、時代が行っているので値段は付かないと思っていました。


金買取に出すのがいいと聞いても、今まで使ったことがなく、なんとなく怪しげなイメージもあったのですが、友人から直接の口コミもあり、思い切って行ってみることにしたのです。


私はほとんど価値はないと思っていたのですが、真剣に査定してくれましたし、素人の私にも優しい印象でした。


金額もいい意味で予想を裏切るものだったので、思い切って利用してみてよかったです。


リーマンショックやギリシャの経済危機の影響を受け、金の価格が次第に上がってきているので、金買取を利用して小金を得る方もいるでしょう。


金を売ったら、その金額や状況によりますが、必要な書類を揃え、確定申告の手続きをしなければなりません。


購入時の価格以上で売れた場合など、売却によって生じた利益は、事業でなければ「譲渡所得」として計上されますが、50万円の控除枠があるので、所得のうち50万円までは非課税です。


本当はもう少し複雑なのですが、ざっくり言って、利益が50万円未満なら課税はありません。


あなたが一般的なサラリーマンで、譲渡所得20万円以内なら、基本的に確定申告をする必要もないのです。


不況の影響もあってか、一般の人々からも金買取の需要が高まっているので、流行に乗るようにして、色々な会社が金やプラチナの買取ショップを出店するようになりました。


全国規模でチェーン店を出している業者もいくつかある模様です。


買取を頼める店が多くなるのはいいことですし、同業他社に負けじと買取額を上げてくるなど、良い方向への変化が期待できると思います。


店員の接客の質までも上がる可能性があります。


われわれ利用者の側としては、嬉しいことだらけですよね。


金の買取を利用する際には、古物営業法の規定に基づき、買取時の身分確認が徹底されています。


買取ショップや専門店に持ち込む場合に加えて、最近ネットでよくある、郵送後に買取代金を振り込んでもらうような形式も何らかの形で身分確認をしなければなりません。


公的な身分証明書、たとえば免許証や保険証などの提示を受け、店はお客さんの個人情報を記録します。


郵送した商品を査定してもらう場合は、身分証のコピーを同時に送ることによって店はお客さんの身分確認を行います。


買取業者が自宅までやって来て、強引に金製品の売却を迫るケースがあり、「訪問購入」と呼ばれています。


業者の提示した買取金額がどう考えても安すぎだったり、売るつもりはなかったのに、ゴリ押しに負けて売却してしまったなどと、憤りを抑えられない方も当然多いです。


悪質な訪問購入で被害に遭ってしまった場合でも、平成25年以降、クーリングオフ制度が適用されるようになったので、8日以内なら品物を取り戻すことができるし、なんなら8日間は品物を渡す必要すらないと覚えておいてください。


悪徳業者が来た時にこの知識が武器になります。


16:06


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