2017年08月28日(月) 【貴金属の買取を行う店舗が最近増えてきましたが、】 貴金属の買取を行う店舗が最近増えてきましたが、古物営業法の規定に基づき、買取時の身分確認が徹底されています。 買取を依頼する際には、お店で直接買取する場合のみならず、最近ネットでよくある、郵送後に買取代金を振り込んでもらうような形式でも、やはり本人確認は必要です。 買取の際には、免許証など公に認められた身分証明証の提示を受け、店はお客さんの個人情報を記録します。 郵送した商品を査定してもらう場合は、身分証の写しと合わせての発送を求められる場合が多いですね。 高価な貴金属には偽物も付き物であり、一般の人が買取に持ち込んだ金製品が、実は偽物だったという場合もあります。 中には、金メッキの表面に本物同様の刻印を施して、真贋鑑定を突破しようとする詐欺師もいるほどです。 とはいえ、比重計を用いて品物の重さを測定すれば、水に沈めた場合の重さの変動をもとに、比重を求め、金の純度を判別することが可能です。 仮に比重計で見抜けないように重さを調整された贋物であっても、昔から使われている試金石検査という方法ならば、たとえ見た目や比重を似せてあっても、簡単に見分けられます。 この方法は江戸時代には既に使われていたといいます。 これまで金の買取を利用したことがない場合、一番肝心なお店選びの段階で初めての方はよく迷うようです。 いくらかでも高い金額にしてくれる店がいいというのは、誰でも同じだと思います。 初めての方が注目するべきは、実際に利用した人からのレビューなどです。 多くの人が良かったと言っているお店は、トラブルと無縁のちゃんとした店であるのが容易に見て取れます。 近年、金の買取ショップが増え、買取価格が全体的に高くなっているので、買取に出す場合も多いでしょう。 金を売却した際には、例外も多いですが、基本的には税務署で確定申告を行う必要が出てきます。 金の売却によって生じた利益（売却額から購入時の価格や雑費を引いたもの）は、給与取得者であれば原則的には譲渡所得として扱われますが、地金（インゴットなど）の場合、50万円の特別控除が受けられます。 金を売却した利益が、他の譲渡所得と合わせても50万円以内なら、実質的には税金は課されないということです。 買取業者が自宅までやって来て、一方的に金製品を買取させてくれと居座ってくる訪問購入というケースがあり、問題視されています。 お店に売りに行く場合に比べて、買取金額が非常に低かったり、強迫的な態度に負けて売却に合意してしまったなどと、被害を訴えるケースが最近増えています。 ですが、対処法もあります。 金買取の訪問購入に対しては、平成24年の特定商取引法改正に伴い、クーリングオフ制度の対象となったので、買取に応じてしまった後でも、8日以内は自由にキャンセルができるのを頭に入れておくことをお勧めします。 09:42 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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