2018年04月19日(木) 【バブルの崩壊以降、現在にかけて、一般の人々】 バブルの崩壊以降、現在にかけて、一般の人々からも金買取の需要が高まっているので、これを新たな商機と見て、金買取に参入する業者が増えてきました。 中には全国に展開しているようなところもあります。 確かに、お店は多くあったほうが便利でしょうし、価格競争になることで、買取金額が全体的に高くなったり、より良いサービスを提供しようという方向に次第に変わっていく可能性が高いです。 店員の接客の質までも上がる可能性があります。 われわれ利用者の側としては、嬉しいことだらけですよね。 買取サービスには昔から色々なものがあります。 最近人気なのは、ネットで申し込める、金買取の郵送買取サービスです。 どんなものかというと、買取してほしい品物をまずは店に送って、あとは査定結果の連絡があるまで待つだけです。 買取金額の連絡が来たら、売却を決定するか、額が低いと思えば無償でキャンセルできます。 営業時間内にお店に行かなければならない店頭買取と異なり、ネットの申込なら時間や場所は関係ないので、田舎に住んでいる人や、仕事が忙しい人が主に利用しているようです。 最近、国際価格の高騰に伴って金の買取相場が次第に上がってきているので、専門店で買い取ってもらったという時、その金額や状況によりますが、確定申告をしておかなければ後々面倒なことになります。 購入時の価格以上で売れた場合など、売却によって生じた利益は税務上、譲渡所得として確定申告の対象となりますが、これが50万円以下の場合、特別控除の対象となります。 売却した金を取得した時期によっても計算式は異なりますが、概ね50万円以下の利益なら税金はかからないということになります。 初めて金買取を利用する方が必ず気にされることといえば、その金製品は現実にどれだけの金額になるのかという一点に尽きると思います。 目安として、日本における金価格の算出法を知っておきましょう。 金の国際価格はドルで表されています。 それを1トロイオンス（約31グラム）で割って、ドル円レートを掛けると、国内金価格が算出できるのです。 こういう情報一つでも、知ると知らないとでは大きな差があります。 計算法を知っておき、店舗に出ている買取価格が適正な数字かどうか判るようになっておけば怖いものなしですね。 金に限った話ではないですが、古物買取においては、お店は、売却する人の身分確認をしなければならないと法律で決まっています。 買取ショップや専門店に持ち込む場合に加えて、ネットを通じて郵送で買取を進める場合も何らかの形で身分確認をしなければなりません。 買取手続を進める前に、免許証や保険証などの提示を受け、店はお客さんの個人情報を記録します。 郵送した商品を査定してもらう場合は、身分証の写しと合わせての発送で法律の要件を満たすことになります。 01:00 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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