金買取の知識

2021年04月19日(月)
【普通のサラリーマンが普通に手持ちの金製品を売る程度で】
普通のサラリーマンが普通に手持ちの金製品を売る程度では、金買取による利益に税金がかかることは無いと考えていいでしょう。


専門に金買取を扱う業者などだと、動いているお金が個人とは段違いですので、事業所得として金額を申告し、何重もの税金を支払っていることでしょう。


それに対して、個人の取引額は微々たるものです。


なので一旦は安心なのですが、税法が変わることも無いわけではないので、どうにも不安な方は、事前に調べておくのが得策ですね。


消費税は今後も更に上がると言われていますが、ここでお得な話を一つ。


金を購入する際には、例えば300万円の金を買って消費税率8%なら24万円の消費税がかかりますが、その金を買取ショップで買い取ってもらうと、買取額に消費税分がプラスされます。


つまり金の購入には実質、消費税がかからないようなもの。


なので、一度金を買っておけば、増税後の売却により、消費税の差額分が利益になるのです。


今まで反発しかなかった消費増税が投機チャンスに思えてきますね。


他にも、日本や台湾、カナダなど消費税率の安い国で買った金を、消費税率が20%を超えるヨーロッパ諸国のような国に持って行って売却するといった利益の上げ方も有り得るかもしれません。


金の買取を利用するとしても、価値が高い内に急いで売ろうというのは正直、正解とは言えないのです。


何と言っても、僅かな情勢変化により、金は買取額に上がり下がりがあるためです。


そうした事情があるので、金の相場変動に敏感になり、高値になるタイミングを見逃さないことを意識するといいでしょう。


多くの金買取は法律に則って誠実に行われていますが、一方で、一部では詐欺まがいの悪質なケースも発生しているので注意が必要です。


悪質な詐欺のケースは、訪問型の買取に多いと言われています。


呼んでもいないのに自宅を訪れ、金製品を買取させてくれと一方的に言って居座ってくるのです。


最近では法規制の対象になりましたが、そんなのどこ吹く風といって、店に売りに行く場合と比べて非常に買取金額が低かったり、廃品回収か何かのように、粗品を渡して金を持って行ってしまう場合すらあります。


少しでも話を聴く余地を与えてしまうと強引に押し切られるので、怪しい人間が訪ねてきたら、きっぱりと拒絶してください。


金買取では売る側にも責任が生じます。


そのため、18歳未満は、青少年保護の観点から、法律や条例によって、金買取の利用は不可能です(金製品に限った話ではありませんが)。


さらに、法律の趣旨を拡張する形で、店舗としても年齢制限を設けていることがほとんどであり、18歳を過ぎていても未成年であれば買取を断られることが多いようです。


そもそも、未成年者は民法上も、単独では取引ができませんから、法定代理人である親が書いた同意書を求められるのが普通です。


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