2021年06月18日(金) 【リーマンショックやギリシャの経済危機】 リーマンショックやギリシャの経済危機の影響を受け、金の価格が次第に上がってきているので、買取に出す場合も多いでしょう。 金を売却した際には、原則としては、これを譲渡所得として、確定申告を行わなければなりません。 金の売却によって生じた利益（売却額から購入時の価格や雑費を引いたもの）は、事業でなければ「譲渡所得」として計上されますが、これが50万円以下の場合、特別控除の対象となります。 色々と複雑な計算はありますが、要約すると、50万円以下の譲渡所得であれば税金はかからないということになります。 中学生や高校生など、18歳未満は基本的に、古物営業法という法律の定めるところにより、お店に行っても買取してもらえないのが原則です。 加えて、未成年と取引するのは危険なので、お店にもそれぞれの決まりがあり、成人しない内は、単独では利用できないのが一般的でしょう。 未成年が利用できる場合もありますが、そこにも制限があり、親が付いて行って代わりに申し込むか、親の書いた同意書の提示は絶対に必要です。 それ無しで買取している店はマトモではないので注意しましょう。 3％→5％→8％と上がってきた消費税。 金の購入時にも、その時の消費税率に応じて消費税を支払うわけですが、自分の方が買取店に金を売却する際にも、買取額に消費税分がプラスされます。 つまり金の購入には実質、消費税がかからないようなもの。 このことを利用して、金をあらかじめ買っておけば、消費増税に伴って、売約時の受取額が少しだけ上がって得をするのです。 今まで反発しかなかった消費増税が投機チャンスに思えてきますね。 さらに、日本は諸外国と比べて消費税率が低いので、日本で金を購入し、ハンガリーやノルウェー、スウェーデンなど消費税率の高い国で売却するという方法で利鞘を得ることも可能かもしれません。 税金は何をしても掛かるものですが、ごく少量の取引であれば、金買取による利益に税金がかかることは無いと考えていいでしょう。 金買取を行っている業者のほうは、日々多くの金製品を売り買いしていますので、その利益に応じて多額の税金を納めていることと思います。 その点、個人ではよほどの資産家でもない限り、課税対象になるほどの取引はしませんよね。 ですから気にする必要はないのですが、法律の変更などもありますから、知り合いに詳しい人がいれば聞いておくといいかもしれません。 金の買取を利用する際には、お店は、売却する人の身分確認をしなければならないと法律で決まっています。 店舗で直接買取してもらう場合は勿論として、ネットを通じて郵送で買取を進める場合でも同様です。 買取の際には、免許証など公に認められた身分証明証を店に提示し、個人情報を控えさせることになります。 直接店に行かず、郵送で買取を進めるなら、そういった身分証の写しを一緒に送ることを求められる場合が多いですね。 23:06 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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