2021年12月05日(日) 【金買取がメジャーになった現在では、様々な種類の店】 金買取がメジャーになった現在では、様々な種類の店舗が金やプラチナの買取をするケースが増えています。 リサイクルショップなどはその好例でしょう。 一般的には、着なくなった服などを売りに行く所ですが、金やプラチナの買取を大きく扱う店も一般的になってきたのです。 鑑定眼もしっかりしているので、安心して利用できます。 家にある金のアクセサリーなどを手放したい人は、試しに査定だけしてもらうのもいいですね。 最近数が増えてきた金買取ですが、その中にはタチの悪い詐欺もはびこっているので気を付けなければなりません。 特に注意するべきは、訪問型の買取を名乗る詐欺です。 主婦やお年寄りを狙って家を訪問し、強迫的な態度で金製品の買取を迫ってくるのです。 押し売りならぬ「押し買い」と言えるでしょう。 納得できない安価で買い叩かれてしまったり、売却に同意するまで玄関先に居座って帰らないなどの悪質さも目立ちます。 玄関先に上げてしまうと非常に危険なので、はっきり断って追い帰すようにしてください。 消費税が5％から8％に上がったのは記憶に新しいですね。 金の購入時には、買物である以上、消費税が勿論かかりますが、ここからがポイント。 金を買取に出す際には、自分が受け取る買取額は、本体価格に消費税が上乗せされた額になるのです。 そのため、元々金を持っていれば、増税後の売却により、消費税の差額分が利益になると言えます。 どうせ消費税が上がるなら、それを利用して得してやりたいですね。 また、消費税の安い日本で買った金をハンガリーやノルウェー、スウェーデンなど消費税率の高い国で売却するなどの方法も考えられます。 近年、金の買取ショップが増え、買取価格が全体的に次第に上がってきているので、金買取を利用して小金を得る方もいるでしょう。 金を売ったら、年間20万円以上の利益が出ている場合などは、必要な書類を揃え、確定申告の手続きをしなければなりません。 金の売却によって生じた利益（売却額から購入時の価格や雑費を引いたもの）は、給与取得者であれば原則的には譲渡所得として扱われますが、インゴットなどの地金の売却であれば、50万円までは控除されて非課税になります。 色々と複雑な計算はありますが、要約すると、50万円以下の譲渡所得であれば税金はかかりません。 また、年収2000万以下のサラリーマンでその他の所得も20万円以内なら、確定申告も必要ありません。 金製品の買取で出来る限り高値を付けてもらうためには、手数料、鑑定料などの費用が安価か無料になっているところを頑張って探してみるのが第一歩だといえます。 また、金の価格は日々変動するものなので、常に相場をチェックしておくことも必須であるといえます。 買取では、グラム数が多いほど査定額も高めに付けてもらえるのが一般的なので、10グラム程度を手放すだけであれば、そこまでシビアに気にすることはないです。 貴金属の高額買取という広告やサイトが最近はネット上に溢れていますが、そういう業者に手を出すと無用なトラブルに巻き込まれることが多いので、その手の広告を出している店はなるべく避けるのがいいでしょう。 16:48 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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