2022年06月18日(土) 【最近は未成年が高額な品物を身に付けていることも多いで】 最近は未成年が高額な品物を身に付けていることも多いですが、金買取のお店では未成年者とお店自身、両方の安全を守るため、年齢による利用制限が原則としてあります。 そのため、未成年の人は買取を利用できないことになります。 もっとも、沢山あるお店の中には、18歳以上なら買取を受け付けてくれるところもありますが、その場合は親権者の署名捺印が必要なので面倒です。 また、18歳以上で親の同意書がある場合でも、高校卒業までは駄目というケースがほとんどです。 金製品の買取で出来る限り高値を付けてもらうためには、買取手数料などが無料、あるいはなるべく安い店舗を選ぶ必要があります。 金の価格は日によって上下するので、最適の売却タイミングを狙うという努力も欠かせません。 持ち込む量が多いほど査定額も高くなるものなので、10グラム程度を手放すだけであれば、そこまでシビアに気にすることはないです。 ネットでは、やたらと高額の買取を謳ったサイトが多いですが、悪徳業者や詐欺の可能性が高いでしょうから、鵜呑みにしないことが大事です。 3％→5％→8％と上がってきた消費税。 金の購入時にも、普通の買い物と同じく、消費税をとられますが、自分の方が買取店に金を売却する際にも、お店から受け取る買取額には消費税分が上乗せされるのです。 つまりどうなるか？消費税が低い内に金を購入しておくと、増税後の売却により、消費税の差額分が利益になるわけです。 にっくき消費増税が逆に味方になるわけですね。 また、消費税の安い日本で買った金を消費税率の高い国に持って行って売却するなどの方法も考えられます。 多くの資産がある方は、なるべく形をバラけさせておきたいものです。 昔から資産家の間でよく使われているのは、総資産の10％から15％を金に変えて持っておくスタイルです。 しかし気になる点もあります。 それは、金を売っている場所や、その購入手段です。 新たに金の購入を始められるなら、購入時の価格や条件が店舗ごとに違うので、そうした情報をサイトに明記している、信用できそうなお店から買うことが大切です。 信用のおける店から買った金であれば、いつか手放すときにも贋物の心配などと無縁で済みます。 ここ数年、金の市場価値が次第に上がってきているので、手持ちの金製品を買取に出したというケースでは、その金額や状況によりますが、確定申告が必要なケースが出てきます。 売却額から購入時の費用などを差し引いた利益は、給与取得者であれば原則的には譲渡所得として扱われますが、インゴットなどの地金の売却であれば、50万円までは控除されて非課税になります。 金を売却した利益が、他の譲渡所得と合わせても50万円以内なら、課税はありません。 あなたが一般的なサラリーマンで、譲渡所得20万円以内なら、基本的に確定申告をする必要もないのです。 02:24 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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